不祥事の概要
令和3年3月23日に、社協が行う法人後見事業でお預かりしていた市内高齢者の財産に311万円の使途不明金が生じていることが発覚し、その後の調査により、この他にも446万円の使途不明金も見つかりました。
このことにつきまして、使途不明金を全額弁償すること、また担当していた前地域福祉課長である50代男性職員を懲戒解雇とすることを決定しました。

不祥事の主な原因
　今回の不祥事の原因については、担当者がひとりで全ての業務を担当し相互チェックが不十分だったことや、組織内のコミュニケーションが不足し、業務にも多大な影響を与えていたことなどが考えられます。
　
再発防止への取り組み
　当会では、外部有識者など第3者による再発防止対策検討委員会（委員長：山下雄大弁護士）を設置し、再発防止に向けた取り組みを審議していただき、8月24日に答申書が提出されました。その内容は、複数による担当制や組織内コミュニケーションの円滑化など、大きく４項目にわたるものです。社協は、今後この答申書をもとに、再発防止に取り組んでまいります。